Masaさん
Woltからメールがあって、１０月から始まるインボイスの対応で
免税事業者には消費税相当額を加算することなくお支払い
課税事業者には消費税相当額を加算してお支払いします。って言ってます。
これって、実質免税事業者は報酬ダウンってことですよね？
Mihoさん
僕もさっきそのメール見ましたよ。
最初にインボイス関係で声明を出したのはWoltでしたね。
Woltは元々消費税関連でいざこざがあったので、対応が早かったのでしょう。
対応については、割と想定内の対応なので、特に気になることはないですが・・・
※お断り
この記事では
適格請求書発行事業者を課税事業者
適格請求書発行事業者でない方を免税事業者として記述しています。
フードデリバリー配達員の方を対象に執筆していますが、
基本的な計算の考え方は、複数から仕事をもらっているフリーランスの方全般に当てはめることができます。
トップバッターはWolt
Woltは日本上陸当初から消費税関連で配達員と衝突がありました。
一律で免税事業者として取り扱い、消費税相当額を受け取りたい場合は、サポートへの事前申請が必要でした
（現在ではこの状況は解消されています。）
Woltの報酬支払いフローとして、アプリ上（配達中を含め）では全て税抜で運用されています。
月に２回の締め日のタイミングで課税事業者での申請のあった配達員には、消費税を加算して支払い。申請のない配達員には消費税相当額は支払われることなく、支払いがされていました。
一部の配達員の中で、その話が話題になり、課税事業者配達員が消費税相当額を受け取っていなかったとわかり、Woltと配達員が衝突した経緯があります。
そのため、Woltとしては早めに対応しておく必要があったのだと思われます。
配達員への処遇として想定されること
課税事業者と免税事業者で配達員への払い出し報酬額がWoltの経営に直接響く項目はありません。
（経過措置を除く）
なので、リクエストや報酬額に影響が出る可能性は低いと考えられます。
免税事業者のままでいる場合については、これまでもらっていた消費税相当額の10%がなくなることになります。
配達員としてどう対応するべきか
免税事業者でいるか、課税事業者になるかの判断基準は？
他のプラットフォームが声明を出していないので、
Wolt単独での話をしすると、Woltから得られる報酬がある程度あり、消費税相当額１０％の減額と消費税の確定申告の手間を天秤にかけることになります。
手間の割に、得られる金額が少ないのであれば免税事業者のまま、得られる金額が許容できない場合は、課税事業者になる。という判断になります。