Masaさん
さっき、Uberから「配送料に関する重要なお知らせ」ってメールが来てたんですが。
なんか難しいことがいっぱい書いてあってどうなるかがさっぱりわかりません！！
分かりやすく説明してください！！

Mihoさん
簡単に要約すると、報酬は全体として減る傾向になると思います。
その理由を送られてきたメールから読み解いてみますね。

法律上のコロナウイルスの扱いが変わったことによる需要の減少

Virus design

法律上のコロナウイルスの扱いが「5類」に変わったことにより、これまでのような、外出の規制やマスクの着用などの感染対策に変化が起きています。

まず、エンドユーザーである注文者さんが外出に気を使う必要がなくなります。
・出先で食事を摂る（外食）
・出先で弁当などを購入して自宅で食べる（中食）
・家で調理して食べる（内食）
などの機会がこれまで以上に増えることが予想されます。
人が食事をする量は基本的には一定なので宅配で食事を摂る機会が減ることを意味します。

需要が減っても固定費は変わらない。固定費分の確保のため、配達報酬の減額

UberはこれからもUberEats事業を継続する意思があるようです。

しかし、ここで問題になるのは「固定費」です。
固定費というのは、売上の大小に関係なく発生する費用のことを言います。オフィス家賃やサーバー保守・ソフト（アプリ）の保守などがこれにあたります。需要が減って費用を払う源泉の売り上げが減少することになります。
固定費は、これらの費用に関係なく発生するので、変動費を削減する必要が出てきます。
変動費には人件費や外部委託費（配達報酬）・広告宣伝費（CMやプロモーション）などが含まれます。

今回のアナウンスは、表現の如何を問わなければ、配達報酬の減額を意味すると読み取ることができます。

需要（注文）の減少に対して、供給（配達員）の減りが緩やか

注文数はコロナ緩和の影響で減少しています。
こちらは、注文者さんが意識的に食事のとりかたを変えることで、すぐに結果が出てきます。（減少速度が速い）
それに対して配達員は、コロナ緩和で突然新たな収入源を得ることができる人はほとんどいません。また、コロナ緩和で外出に気を使わなくて良くなったことにより、新たに配達員をはじめようと考える人がいる可能性もあります。（減少速度が遅い）

市場原理の需要と供給の関係に倣えば、企業としては同じ成果得られるのであれば、を安く請けてくれる人にお願いしたいというのは当然のうごきです。

一時的に配達報酬がさがるのは目に見えてわかるようになると思いますが、安く請ける人が増えた結果、配達員を引退する人が増えれば、供給が減るので、配達報酬が現在の水準まで戻る可能性はあります。

全体では減額でも部分的には上がる可能性もある

Uberからのアナウンスで、「配達できる配達パートナーの数が少ない時は配送料がこれまでより高くなる可能性がある一方で、配達できる配達パートナーの数が多い時は配送料がこれまでより低くなる可能性があります」とあります。

ここを読み解くと、
「注文数に対して配達してくれる配達員が多ければ、想定される標準報酬額よりも安くなる」
「注文数に対して配達してくれる配達員が少なければ、想定される標準報酬額よりも高くなる」といえます。

注）標準報酬額とは、需要と供給のバランスが取れている時に一定の条件の配達で払い出す予定の金額のことを言います。Uberで使われる公式の用語ではなく、説明を容易にするために使用しています。

この変更によって予想されること

配達内容に対して不釣り合いな高額案件がなくなる

ここ最近で発生するようになった高額案件（通称：マグロ釣り）が発生しなくなる（または著しく減少）と考えられます。
いままでの高額案件がどのような条件下で発生していたかはわかりませんが（熟成案件に多い？）、改定後はなくなる可能性が非常に高くなります。

リクエストが少なくなる

今回のアナウンスにより、より積極的にリクエストを請けようと考えた人と、需要の少ない時間は配達をやめようと考えた人に2極化したのではないでしょうか。
より積極的にリクエストを請けようと考えた人がいるということは、これまでたらい回しにされてきた案件がへるということです。
需要の少ない時間の配達をやめようと考えた人は、おそらく、たらい回しにしてきた人（リクエストが来ても結局はやらなかった人）なので、1案件あたりのリクエスト回数がへることになるので、リクエストの回数は減ると考えられます。

300円以下の案件が発生する？

Twitterでトレンドになるほどのワードになりましたが、
個人的には、よほどの条件が揃わない限り、ボトムの金額を下げることはないのではないかと思っています。

報酬の減額という連想から配達報酬が300円をしたまわる案件が出てくるのではないか？ということだと思いますが、
ぼとむの金額を下げたことによって、配達員の離脱（引退または他社での稼働）を促進させる可能性が極端に高まります。