Masaさん
この前言われた通り開業届をだしてきましたヽ(´▽`)/
これで、いっぱい稼いでも税金面でも優遇されるんですよね?

Mihoさん
開業届をだしたんですね。大きな一歩ですね
っていいたいんですが、青色申告承認申請書は一緒に出しましたか?
これを出してないと税金面での優遇は受けられないので、まだ出してないようなら必ず出してくださいね

開業届を出しただけでは何もない

開業届は国(税務署)に「新しく事業をはじめて稼ぐことになりました」ということを知らせるための届出書です。
そのため国としては、「しっかり稼ぐなら、ちゃんと確定申告してくださいね」くらいの感じです。

そのため、追加で「青色申告承認申請書」を提出しなければ国としては税金面での優遇をしてくれません。
青色申告承認申請書は、取引内容からくる売上や利益などの計算をを詳細な記述方法(複式簿記と言います)で記録・保管・提出するので税金面で優遇してくださいというお願いをする申請書となります。

申請書なので、提出すれば無条件で適用を受けられるものではなく、税務署の承認が必要になります
(過去に税務関係で不正や無申告などで勧告を受けたりしていなければ通常何の滞りもなく承認されます)

(雑談)

以前の記事で、開業届提出のメリットは「青色申告承認申請書」を出せるようになるということを記述しました。
事業をしていない人に、事業の記帳を複式簿記でやるから税金安くしてくださいと言われても、「事業やってないなら記帳の必要がないから、税金安くする必要ないよね」ということになります。

そのため、事業を開始したという開業届の提出がないと青色申告の承認がされないということになっています。

青色申告をするメリットは?

青色申告特別控除がつかえるようになる

青色申告特別控除はその名前の通り、青色申告をしている人の特権です。
控除枠は最大で65万円です。
白色申告で課税対象額が400万の人が青色申告で最大の65万の控除を受けるように切り替えると課税対象額が335万まで減少します。そうすると所得税だけで約13万円減ることになります。(準じて住民税や国民健康保険料も下がります)
青色申告の最大のメリットはこれでしょう。

家族への給料が経費として算入することができるようになる

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することにより、一定の要件を満たした場合に、家族に対して支払った給与の一定の金額を経費として算入することができるようになります。経費として認められる金額はケースバイケースで異なりますが、経費として認められる部分について支払いをしている場合、経費の分だけ所得金額が減るので所得税・住民税を抑えることができます。

30万円未満までの減価償却資産を購入した年に一括で経費として算入することができる

通常、購入時価額が10万円をこえる物が減価償却の対象になる資産です。
10万円をこえる物に応じた耐用年数が決まっていて、その期間で均等に経費に計上するルールとなっています。
それを青色申告の特例で一括で経費に計上することができるようになります。
一括償却が必ずしもいいとは限りませんが、一時的に大きな利益があったなどで、対象となる資産を購入することで税金を抑えることができます。
年間での上限額が決まっているので、そこは注意しておきましょう。

他にもメリットはあるのですが、減額幅がそこまで大きくならない場合が多いので、今回は割愛させていただきます

では、青色申告にするデメリットは??

デメリットは・・・ありません!!

ほかのサイトを見ると、複式簿記だの貸借対照表だの、いろいろい書いているサイトは多いですが
白色申告と同等で貸借対照表もなく複式簿記をしない記帳方式でも10万円の控除が受けられます。
それでも心配・・・って人は・・・どうしても何ともならない!!という時は白色申告で控除を使うことなく申告することも可能です。(控除枠がなくなる以外のペナルティはありません)

強いて言えば、申請書を出す手間はコストに相当するかもしれませんが、開業届と一緒にだせばそこまで手間になるものでもありません。

簿記の知識がなくても、会計ソフトで簡単に青色申告ができます。

自力で会計ソフトを使うことなく青色申告の帳簿作成をしようと思うとかなりハードルが高くなります。
(最低でも日商簿記3級くらいのレベルが必要です。)
最近では会計ソフトの進化が著しいので、多少の会計知識があれば、青色申告をすることは簡単なってきています。
日商簿記3級クラスの知識を持った方でも、時短という意味で会計ソフトを導入する方がほとんどです。

僕は日商簿記3級を取得済みで2級を学習中ですが、会計ソフトは導入しています。
わずかなコストで帳簿作成にかかるかなりの時間を短縮できているので、青色申告をしようと考えている方は迷わず会計ソフトを導入しましょう。
以下のクラウド型会計ソフトが特におすすめです。