マイクロ法人設立のメリットとデメリット

個人事業主の場合では前年の所得額に対する当年の住民税の課税額に対して国民健康保険料が決定します。
（計算方法は、住所地の市区町村によって異なります。）
それに加えて国民年金を毎月固定額を納付することになります。（2023年度の場合で16520円）
この国民健康保険料・国民年金の負担がとても大きいのです。

それに対して社会保険の保険料の金額は、役員報酬（以下：給与）の金額に対して決定するため、報酬が少なければ少ないほど社会保険料は安くなります。結果として社会保険料の節約（軽減）することが可能になります。

給与が少ないと生活に影響が出ますが、給与で足りない分を個人事業の収入で補うのが前提となります。

再掲となりますが、社会保険加入者の保険料は給与の金額で保険料が決まり、個人事業で得た収入については算定の対象になりません。
個人事業での収入がどれだけ大きくても、給与が少なければ社会保険料は安く抑えることができるのです。

加えて個人事業主の場合は年金の階層が国民年金だけの１階層に対して社会保険の場合は国民年金に加えて厚生年金が加わり２階層となるので、年金受給額は個人事業主よりも多くなります。

他にもメリットはありますが、さらに高度な知識を要求されるので今回は割愛します。

年金・健康保険のところでも触れましたが、マイクロ法人での（最低限の）売上と個人事業での売上があって初めて成立します。
したがって、法人につける売り上げと、個人につける売り上げの２種類の売上が必要になります。

それぞれの売り上げを一度決めた後に法人・個人間で入れ替えることは税務否認の対象になる原因となるので、決めた後については、原則入れ替えることはできないものとして考え、どの事業を法人に移管して、どの事業を個人に残すのかを決める必要があります。
法人に一定額・最低限の売り上げの見込みがあり、今後も成長・衰退させることがなく、維持することが困難でないものを選択するのがベストです。

会社の設立には法務局で会社設立の届出をする必要があります。
手続き自体はそこまで難しいものではないのですが、定款の作成など専門的な知識が必要なものが多くあります。
最近では、オンラインで必要事項を入力すると自動で定款を作成してくれるサービスもありますが書類の作成だけでも一定の費用がかかるのが一般的です。

その費用とは別に、法務局に届出をする際に印紙を貼って届出を行います。その印紙にも一定の費用がかかります。

細かいことですが、会社登記をする際に、会社の実印を同時に登録するので、会社名義の実印を作る必要があります。

手続きそのものが自分でやりたくない（面倒臭い）という場合には司法書士さんを探して代行してもらう方法があります。

法人設立の際に本店所在地を設置する必要があります。
法律的には会社登記をできる権利を持っている場所であればどこであっても設置することが可能です。
個人で賃貸で住居や店舗を確保している場合には、その住居・店舗が賃貸契約で登記利用不可になっているものがほとんどです、その場合は、会社登記が可能な物件を探して賃貸契約をして会社登記ができる権利を確保する必要があります。通常は年単位や月単位などで賃料を払う形になりますので、毎月のランニングコストとして費用が発生します。

持ち家の場合は会社登記が可能なので、そのまま本店を設置することが可能です。しかし、法人の場合は本店所在地は一般の方が簡単に閲覧できるようになっています。（変更した場合も履歴が残ります。）そのため、自宅を本店にすると自宅の住所が公開されているのと同じ状態になりますので、リスク管理などが必要になってきます。

個人事業の時と同じように、法人の場合も１年周期で確定申告と納税が発生します。
税務知識がない場合は税理士と顧問契約することになると思いますので、毎月の顧問料が発生します。
マイクロ法人でも日商簿記２級程度の会計知識が必要であると認識しておくと間違いがないと思います。

税務作業を自分でやる場合についても、日々の帳簿の作成などによる時間的コストが発生します。

これを、法人と個人事業の両方でやる必要があるので、委託するにしても自分でやるにしても毎月のランニングコストとして発生することになります。

加えて法人の場合は、法人で自分という役員を雇うという概念になるため、法人では労務の知識や実務が発生することになります。こちらの場合も税務作業と同様で自分でやれない場合には、社会保険労務士にお願いすることになります。

個人と法人で売り上げを分割てしているので、通常は払い出しの税金（所得税・住民税・法人税など）は少なくなるのが一般的ですが、個人と法人で税率が違うので払い出しが必ず少なくなるとは限りません。