小規模企業共済とは｜配達フリーランス日記

Masaさん
個人事業主は、節税の手段があまり多くない気がします。
何かいい制度はありませんか？

Mihoさん
小規模企業共済が定番です。
掛金が全額所得控除になるので、掛けるほど税金が下がります。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、国が所管する中小機構が運営する、個人事業主や法人経営者のための共済制度です。営利目的ではないため、民間の保険に比べて条件が良く、特典も多い制度です。会社員は加入できません。

掛金は全額が所得控除の対象です。所得が減れば、そのぶん所得税と住民税が下がります。

例えば、売上500万円、経費125万円、その他の所得控除150万円の場合、課税所得は225万円です。ここに毎月3万円(年36万円)の掛金を足すと、課税所得は189万円まで下がります。

掛金は月1,000円から7万円まで、500円単位で設定できます。年払いもできますが、特別な理由がなければ月払いで十分です。マイナンバーカードがあれば、加入や手続きもオンラインで簡単にできます。

月額掛金	年間掛金	課税所得の想定	節税額の目安
1,000円	1万2,000円	150万円	約1,800円
3万円	36万円	300万円	約7万2,000円
7万円	84万円	650万円	約25万2,000円

最低額でも始められます。7万円は、たくさん稼いでいる人向けの目安です。

貸付制度: 掛金の総額に応じた限度額の範囲で、審査なし・低金利で借りられます。急な出費や、ケガで仕事ができない時の運転資金に使えます。融資やローンが通らない時の選択肢にもなります。
差押禁止: 掛金は法律上、差押えが禁止されています。事業がうまくいかず借金を抱えても、資金が守られやすい仕組みです。ただし税金などは対象外です。

Masaさん
退職金みたいなものですよね？途中で解約したらどうなるんでしょう？

Mihoさん
そこが落とし穴で、20年未満だと元本割れ、1年未満なら掛け捨てです。今回は、その使い方を順番に説明します。

解約には2つのパターンがあります。

払込期間が6か月以上なら、掛金の100%以上が戻ります。条件によっては1年以上必要な場合もあります
受け取りは退職所得になり、他の所得と分けて計算されるので税金を抑えやすくなります
退職所得控除は、加入年数1年あたり40万円です。20年を超えると、超えた分は1年あたり70万円に増えます。20年で800万円、30年で1,500万円まで無税です

つまり、任意解約は最初から考えないのがポイントです。

Masaさん
でも、資金が苦しくなったら、解約したくなりそうです。

Mihoさん
そんな時でも解約せず、掛金を最低額の1,000円に下げるか、貸付制度でしのぎます。

退職所得控除は加入期間で計算されます。月1,000円でも7万円でも、1年は1年です。今は余裕がなくても、1,000円でもいいので早く始めておけば、将来事業をやめる時に控除を大きく使えます。

月額掛金	年間掛金	拠出期間	積立金額	退職所得控除
30,000円	360,000円	20年	720万円	800万円
60,000円	720,000円	10年	720万円	400万円
10,000円 50,000円	120,000円 600,000円	10年 10年	120万円 600万円合計720万円	800万円